日本いのちを守る連絡会(転載可)

(医療・教育・社会問題)いのちに関するブログです。

胎児虐殺

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南出喜久治先生より掲載の許可を戴きましたので、掲載させていただきます。

 

胎児虐殺

はらみごを おのがてはずを ことわけに おろすをはぢぬ つみのおろかさ
(孕み子を己が手筈を事訳に堕ろすを恥ぢぬ罪の愚かさ)

総務省が平成28年2月26日に公表した平成27年10月1日時点での国勢調査速報値によりますと、我が国の総人口が調査開始以来、初めて人口減少に転じました。死亡数の増加はあるとしても、出生数が昭和24年の269万7000人をピークに年々減少し、今ではその約3分の1程度の約100万人にまで減少してゐることが主な原因なのです。

それは、母体保護法第14条第1項第1号によつて人工妊娠中絶される胎児が公表数でも年間約20万「人」(実際はその2倍と推定)殺され続けて出生数を減少させてゐることがその主な原因となつてゐます。特に、その中でも「経済的理由」によつて人工妊娠中絶される数が大多数を占めてゐるのです。

敗戦直後の最悪であつた国民の経済生活は、その後急激に改善し続けてゐるにもかかはらず、これに反比例して、「経済的理由」によつて人工妊娠中絶する数が減らないのは、どうしてなのでせうか。

一年以上前に、ウルグアイの大統領を退任したホセ・ムヒカは、「私は貧乏ではない。質素なだけです」、「貧乏とは、無限に欲があり、いくらあっても満足しないことです。」などの名言を残しました。経済状態が向上しても、無限の欲があれば、妊娠や育児による経済的負担をしたくないといふ経済的理由によつて人工妊娠中絶をすることになるのです。

このやうに、ホセ・ムヒカは、「命より大切なものはありません」と言つてゐたはずですが、しかし、これと全く矛盾することを行ひました。

それは、ウルグアイで、「すべての成人女性は、妊娠12週の間に、自由意思により妊娠の中止を決める権利を有する」とする人工妊娠中絶を推進する法律を制定したからです。

そして、この法律では、レイプによる妊娠や母体の生命が危険な場合などは、12週といふ制限を適用しないとしてをり、これには一理あるとしても、全面的に人工妊娠中絶をする権利を認めてしまつたのです。これほど自らの言説と矛盾したことを平気で行ふ偽善者も珍しいものです。

これまで、人工妊娠中絶に関しては、特に、カソリック系の団体などが宗教的理由から反対してきましたが、中絶推進派に押し切られて、世界的にも中絶推進の法律が各国で次々に制定されてきてゐます。

我が国でも、敗戦直後の占領期に人口爆発が起こると、食糧問題がさらに深刻になることはもとより、将来における対米報復戦争のための潜在戦力が増強するのではないかと警戒したGHQの指示によつて、議員立法の形式を仮装して人工妊娠中絶を容認する優生保護法が制定されました。これがもしGHQの指示であることがアメリカ本国に知られてしまふと、カソリック系からの囂々たる批判を浴びせられることになるので、どうしてもそのことを隠したかつたので議員立法の形にしたのです。

この優生保護法は、現在では母体保護法といふ法律名称に変更されましたが、その第14条第1項第1号には、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」について、指定医師が、本人及び配偶者の同意を得て人工中絶を行ふことができるとしてゐます。

しかし、身体的理由の場合はさておき、「経済的理由」の有無や、それによつて「母胎の健康を著しく害する」との認定をどうして指定医師ができるのでせうか。ですから、これは全くのザル法として、指定医師の隠れた巨大利権と化し、無制限に人工妊娠中絶がなされることが恒常化し、現在では、堕胎罪は完全に死文化してしまつて中絶天国(胎児からすれば中絶地獄)となつてゐます。

産婦人科医が、人工妊娠中絶を行ひつつ、他方では、不妊治療を行ひ、商業主義による体外受精、遺伝子操作まで試みようとしてゐるのは、まさにマッチ・ポンプの最たるものと言へるのです。

人工妊娠中絶をする権利とは、言ひ換えれば胎児を殺す権利といふことです。どうしてそのやうな恐ろしい権利が認められるのでせうか。

これまで、これに反対するのは、宗教的理由とか人道的理由として主張されてきましたが、宗教を異にする人はこれに同調せず、逆に、中絶推進派に与することもありました。しかし、経済的理由による人工妊娠中絶に反対するのは、もつと一般的で普遍的な理由があるからです。

それは、人工妊娠中絶は日本国憲法に違反するといふ理由です。日本国憲法第97条には、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とあります。

ここに言う、「将来の国民」といふのは、もちろん「胎児」が含まれるのです。胎児もまた基本的人権を享有するものであり、何人にも「胎児を殺す権利」はありません。経済的理由によつて人工妊娠中絶をする権利があるなどと叫ぶのは、胎児を私物化し奴隷化することを認めろとするに等しい人権無視の反憲法的な暴論です。

中絶推進派は、胎児を出産し養育することによつて、これまでの経済的生活を維持できなくなるほどの経済的負担を負ふことになるとの認識によつて中絶を容認します。

しかし、借金を免れるために人を殺すことは強盗殺人罪であり、胎児を金食ひ虫の邪魔者であるとして殺すことも、これと同じことだといふことを自覚せねばなりません。

平時において少なくとも年間約20万人の自国の胎児を大量虐殺することを容認し続けて、母体保護法の改正を阻んできた我が国におけるすべての既成政党や政治勢力が、大量殺戮の結果を生む戦争に反対することを叫ぶ資格などは毛頭ありません。ご都合主義の支離滅裂な偽善者の主張で、自家撞着の極みとしか言ひ様がありません。日本国憲法第97条に違反してきたことの真摯な猛省をしてほしいものです。

私たちは、真の世界平和実現を希求してゐます。そのためには、「隗より始めよ」と言ふとほり、胎児の命を慈しむ心を養ひ、経済的欲望のために胎児を殺すといふ生活態度を糺し、一人一人が世界平和を実現しうる覚悟と行動を一歩一歩着実に積み上げて行く努力をしなければなりません。

もし、出産後の育児等が困難な場合は、夫婦、親子や家族、そして地域、国がこれを支援して、自助、共助、公助により子どもを健康・健全に育て上げることによつて、守つて行く必要があります。

平成28年7月26日に、優生思想を唱へて、障害者施設に隔離された多数の障害者を虐殺した忌まはしい事件が相模原でありました。この犯罪を強く指弾する人であれば、胎児の大量虐殺を即時中止させる声を上げなければならないはずです。

障害者を虐殺したり人権侵害することは認めないが、胎児の虐殺をし続けることは認めるといふ人は、相模原事件の犯人を批判することはできません。この犯人以上に倒錯した認識矛盾があることに一日も早く目覚めてください。

少子化対策をすると言ひながら、人工妊娠中絶を容認するといふのも、マッチ・ポンプの典型です。少子化対策は、まづは母体保護法第14条第1項第1号の「経済的理由」を削除することと、それに対応するセーフティー・ネットの構築を基軸にしなければならないのです。

どうかこの運動に心ある多くの人達が独自の立場で積極的に取り組んでいただき、是非とも法改正が実現できるやうご協力のほどお願ひ申し上げる次第です。
南出喜久治(平成28年11月15日記す)

数へ年と正月

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南出喜久治先生より掲載許可を戴きましたのでご紹介させていただきます。

数へ年と正月

うまれあふ よそひとたちと むつむよに ひとしほおやと こゝろかよはせ (生まれ会ふ 他人達と 睦む世に 一入親と 心通はせ)

 第二回でも少し触れましたが、神々のお祭りや公式な儀式や祝宴などの正式かつ公式な祭礼をハレ(晴れ)といふのに対し、日常的で私的な祭礼をケ(褻)と呼びます。このハレとケは、公(おほやけ)と私(わたくし)の区別、非日常性と日常性の区別であり、服装や食事、それに建物や部屋や場所など衣食住の生活のすべてに及んでゐます。晴れ着、晴れ姿、晴れの舞台、晴れの席、晴れの歌、ケの衣、褻居などの用語例があることからも、我が国の民俗文化と伝統に深く浸透してゐることが判ります。

 生活それ自体に、ハレとケの区別があるのではなく、生活の具体的な場面や行為とか状態においてハレとケの区別があるのです。ですから、祭祀は生活の一部であり、そもそも日常性が本質のものですから、本来的にはケとハレの区別はありません。生活とは祭祀生活のことであり、生活即祭祀ですので、「ケハレなし」です。しかし、祭祀の種類によつてはその「祭礼」の重要性に軽重の差異があり、その具体的な「祭礼」についてハレとケの区別があるのです。

 特に重要なものとしては、○○祭とか、○○節と呼ばれるものがあります。「祭」の場合は、「神降ろし」の神事、祭事であることが多く、○○天皇祭といふのは、天皇崩御された御命日の祭事であり、御命日に神霊を降臨させて共食、共楽して厳かに賑やかに営まれます。

 また、「節」の場合は、五大節、つまり、歳旦祭及び四方拝(元旦)、紀元節(二月十一日)、昭和節(四月二十九日)、明治節(十一月三日)、天長節(十二月二十三日)などのやうに、天皇や国家の誕生を祝ふ時節に用ゐられます。このうち、歳旦祭も誕生節です。元旦は、太陰太陽暦と数へ年の風習によると、すべての人々の誕生節だからです。どうして元旦が誕生節なのかについて理解するには、まづ、数へ年の意味を知らなければなりません。

 数へ年といふのは、生まれた時に一歳となり、次の正月(元旦)が来れば二歳と計算し、その後も元旦が来る度に一歳づつ年を取るといふ年齢計算です。これは長い間、わが国の伝統的な年齢計算の方法でした。正月が来ると一つ歳を取るといふ認識が浸透してゐたのです。ところが、「年齢計算ニ関スル法律」(明治三十五年)と「年齢のとなえ方に関する法律」(昭和二十四年)の二つの法律によつて、満年齢による年齢計算となり、数へ年が廃止されてしまひました。これも伝統の破壊です。

 しかし、「いのち」は、母の胎内から始まり、出生から始まるものではありません。もし、年齢といふものを「生命の年齢」、「生命年数」といふ意味に理解すれば、法律で強要された、いはゆる「満年齢」といふ数へ方は、単に「出生後の生存年数」に過ぎません。「生命年数」とは全く異なります。現に、現代医学といふ名の施術を用ゐると、分娩を遅れらせたり早めたりすることもできます。また、意識が回復不能の状態でも生命維持装置を用ゐて限りなく延命することも、安楽死とか尊厳死といふ名でいのちの終はりを早めることもできます。ですから、年齢を考へるにあたつて、その始めも終はりも人為的に左右される満年齢といふ「出生後の生存年数」も決して正確なものではなく、殊更にこの年数に固執して年齢を表示する意味も薄らいでゐるのです。

 その点、伝統的な「数へ年」は、もののはじめが一であるといふ数霊に適ふものであると同時に、この「生命年数」の理念に最も近いものです。受精から出生までの「とつきとをか」を出生時に一歳と認識して、その後の齡は暦計算に基づいて重ねていくものと捉へれば、生命年数の捉へ方の理念としては最も論理性があることが認められます。確かに、数へ年といふ年齢計算は、科学的に正確な生命年数ではありませんが、太陽暦によつても、一年は三百六十五日ではなく、閏年閏秒があることから、年齢計算を暦計算で行ふことはやはり科学的には不正確であると言はざるを得ません。

 ともあれ、現在の法律では、人は生まれたときは零歳といふことになつてしまひます。この「零歳」といふ言葉は、「うつろ」を意味するものとして、何とも奇妙な響きではありませんか。その「零歳」といふ響きには、いかがわしさすら感じられます。第三回でも触れましたが、一(ひ)から始まらない生存は「ひと」ではありません。また、胎児はそれ以前であることから、理屈からすればマイナス年齢で表示されることになり、人としては認識されなくなりました。マイナス五ヶ月とかマイナス一ヶ月といふ胎児が居るといふことです。そのため、胎児の命は軽んじられ、人工妊娠中絶といふ堕胎手術に歯止めめがないに等しい昨今のおぞましい風潮が生まれる素地がここにあるのではないでせうか。

 敗戦直後に、ベビーブームが起こりました。それは空前の食糧難であつたから起こつたのです。食糧難によつて個体の生命維持が危ぶまれると、死ぬ前に子孫を残そうとする種族保存本能が強く働いたことの結果によるものです。しかし、それによつてさらに食糧難が加速し、反米意識の高揚と報復戦争への人員増強を生む結果になることを恐れたGHQは、産児制限の立法を目論みました。

アメリカでは宗教的倫理感から堕胎を禁じてゐますので、そのやうな立法をGHQが指示して成立させたといふことが暴露されると、自国においても批判の矢面に立つことになるので、さうならないために、GHQの意向を受け、これに迎合した議員たちが集まつて議員立法の形式で「優生保護法」(昭和二十三年)を成立させました。

これは、明らかに「胎児虐殺法」です。これが平成八年に「母体保護法」と法律名が改称されたものの、その本質は全く変はりません。それは、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」(第十四条第一項第一号)の場合は堕胎(人工妊娠中絶)を認めるとするのです。しかし、これが極度の食糧難の時代が終はつて、現在のやうに、奢侈で飽食の時代となり、食糧難の片鱗すら全くないときにおいても、これをさらに拡大解釈して、事実上無条件で中絶手術が敗戦直後のとき以上に頻繁に行はれてゐるのです。
 十年前の平成十一年の統計でも、年間の中絶数は33万3330件で、そのうち、99.9パーセントが「経済的理由」で中絶してゐます。つまり、お金のために胎児を殺すのです。この年の出産数は、120万3147人でしたから、統計上でも全妊娠の21.7パーセントが中絶したことになります。

 妊娠の継続又は分娩が「身体的理由」により母体の健康を著しく害するおそれのあるものについては、人口妊娠中絶はやむをえないと思はれますが、「経済的理由」により「母体の健康を著しく害するおそれ」があるといふのは一体どんな場合なのでせうか。子供を産んだことで生活が困窮し、育児費用を捻出するために母親が飲まず喰はずとなつて健康を著しく害するといふ差し迫つた極端な危険がある場合があるとすれば、それは国家がその育児を支援すればよいのです。

この法律の規定は、まさに個人主義によるもので、ここには、「家族」といふ観点はありません。胎児を生かすか殺すかといふ重大な問題について、母親のみの経済力だけで判断してはならないのです。父親その他家族の力を合はせても、それでも「母体の健康を著しく害するおそれ」があるか否かを判断しなければならないはずです。

ところが、この「経済的理由」の事実認定は建前上は医師の認定によることになつてゐますが、実質的には何の証明も不要であり、妊婦が子供を育てる経済力がないと自己申告さへすれば安易にこれを受け入れて堕胎されてしまふのです。その方が医師としては儲かるし、そのやうに安易に堕ろしてくれる医師に不逞なる妊婦らの人気が集まるといふ胎児殺害システムが出来上がつてゐるのです。これによつて性風俗が乱れ、無責任に妊娠すると出産や育児が面倒であり、これまでの奢侈で奔放な生活を維持できないといふ身勝手な気持ちから、それを「経済的理由」であるかの如くすり替へて安易に堕胎し続けてゐるのです。

 もし、少子化防止対策が必要であるとすれば、この野放図の中絶を止めさせればよいのであつて、余計な対策は不要となり、その余計な対策費を育児手当とすればよいのです。これによつて性風俗が乱れと、すぐに堕胎すればよいとする安易な風潮をなくして、家族の絆を深くすることができるはずです。

 ですから、皆さんは、お父さん、お母さん、御先祖様に感謝しなければなりません。いろいろな事情があつたとしても、人工妊娠中絶の危機があつたとしても、そのことを回避して乗り越え、少なくとも皆さんを産み育てていただいたから今のあなたがあるのです。

 そして、その有り難い縁(えにし)を家族全員で喜び合ふためにも、正月は大切な意味があります。数へ年なら、元旦はみんな揃つて誕生日となり、一斉にお正月を迎へて歳を取り、そのお祝ひと共に全員の誕生のお祝ひの祭祀をすることになります。お正月が来たので、また一つ歳を取つたといふのが正月の意義を噛みしめば、家族の絆は一層に深まることになります。ところが、今の満年齢での誕生日を認識するやうになると、みんながバラバラの誕生日の認識となり、このやうなお正月の風情は廃れてしまふのです。

 もし、満年齢で個別の月日の誕生日を祝ふとしても、どうかこれからは祭祀として行つてみてください。よくある風景ですが、誕生日祝ひでは、パーティーが開かれ、周りの人たちから「お誕生日おめでたう」と祝福されて、「ありがたう」と御礼を言ひ、バースデーケーキなどが用意され、余興をしてもらつたり談笑したりして、プレセンドを貰つてそれでお仕舞ひといふ程度では、余りにも自己中心的です。即物的民度が低く、寂しい限りです。そんな誕生パーティーといふのは、意識の低い単なる寄り合ひ(烏合の衆)に過ぎません。誕生日といふのは、確かに祝福される主役は誕生日を迎へたあなた自身ですが、祝福だけなら誕生日の意味がありません。自分を生み育ててくれた父母と御先祖様に感謝をしなければ誕生日の意義を見失ひます。

その集会を開くにしても、その始めに、祭祀としての祭礼がなければならないのです。誕生日とは誕生感謝日のことです。その誕生節の祭礼の主宰者はあなたであり、お父さん、お母さん、御先祖様に感謝し、手向け物やお供へ物は、あなた自身が自ら用意しなければならないのです。周囲の人々からプレゼントを貰つたり遊んだりするのは祭祀でも何でもなく、単なる私的なことですから、これは「ケ」です。しかし、このやうに周囲の人たちまで集めて行ふ誕生日の祭礼は、「ハレ」です。貰つたプレゼントをそのままお供へするやうな横着なことをしてはなりません。

自らの手で作り、あるいはお供へ物として特別に用意した品物を父母や育ててくれた方々に差し上げたりお供へしたりして、この世に生を享けたことの喜びと、自分を生み育てていただいた父母、養父母と御先祖様に感謝の誠を捧げて、ハレの誕生節の祭礼を厳かに執り行ひ、その後は、ケの直会(なほらひ)として、思ふとほりの楽しい誕生パーティーをすれば、メリハリの利いた有意義なひとときを過ごすことになるはずです。


平成二十二年一月二十五日記す 南出喜久治

 

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日本の『堕胎罪』は無効化されている!!

 

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 先日、かなりインテリである方から「大熊先生、日本にも堕胎罪を作らなければいけませんね!!」と言われて驚いた。「いや、日本には『堕胎罪』はあるのですよ。第29章の刑法212条~216条まで『堕胎罪』が明記されているのですよ!!」(212条自己堕胎罪・213条同意堕胎罪・214条業務上堕胎罪・215条不同意堕胎罪)と言うと驚いていた。「ええええ!!それなのに、公式に年間16万人、闇中絶を入れると、100万人もの赤ちゃんが殺されているのですかあ!!」そうなんです。堕胎罪はあるのですが・・。


 ただ・・・いのちに線引きする、世紀の悪法「優生保護法」が名を変えた法律《堕胎奨励法》とも言われる「母体保護法」の第14条の「経済条項」により、その「堕胎法」がほぼ無効化、無力化、しているのです!!


 例えは悪いかもしれないが、「刑法199条」の殺人罪に「経済条項」を加えて、「金銭の貸し借り、あるいは損得において、都合の悪い対象者は、これを殺害することを赦す。」という条項が添付されているようなものである。とんでもないことである。しかし・・日本では、誰もが「黙認」しているから改正されないのだ。少子化問題を騒いでいる場合では無い。子殺しを騒ぐことの方が、抜本的な、少子化解決になるのである。
 さて、1月31日より「AI崩壊」という映画が放映されるらしい。狂ったAI《コンピューター》が、価値の無い人間、自分にとって、都合の悪い人間を殺し始める《排除し始める》という、日本の中絶状況を、そのままに、未来に反映したような「恐怖」サスペンス映画らしい。招待券が送られてきたので、ぜひ「優生思想」の顛末を見に行こうと思う。


 現在、1日に、400人の赤ちゃんが中絶されているが、「厚労省」に申告されていない数を入れると、なんと、実数は2700人と言われている。その1割強は、10代の子供たちの中絶である。このことと、これを黙認する行為こそ、まさに「社会の自殺行為」である。まことに、まことに、このことは重大である。

京都いのちの教育センター主幹 大熊良樹拝

 

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【人口戦】GHQ禁断の「産児制限」

 

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昭和20年9月2日 ミズリー艦上にて「降伏文書」に調印された日。

 バーンズ国務長官は 「今夜、日本が降伏したことで、精神的武装解除

    第二の段階(の戦争)にはいった。」と語ったと言われている。

      アメリカ製の憲法制定。(日本の精神的武装解除)

 「3大教育令」「禁断の人口調節」「3S政策」である。

       日本獣人化政策。

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占領下の「堕胎の合法化・推奨」は、戦争犯罪の視点で見るべき

 2月6~9日の産経新聞は、「【人口戦】日本の少子化は「人災」だった」と言うタイトルの3回にわたる連載記事で、次のように報じていました。価値のある記事だと思いますので、長くなりますが全文を引用いたします。

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【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(上)

  戦後ベビーブーム突如終焉


平成28年(2016)年02月06日 産経新聞 東京朝刊 1面

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 ■GHQ、禁断の「産児制限

 人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。

 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成17(2005)年度からの10年で3200校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。

 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比4千人増の100万8千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。

 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和24(1949)年の約270万人と比較すると、70年弱で約3分の1に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。24年の翌年は出生数が一挙に36万人も減り、第1次ベビーブームが突如終わっているのだ。

 明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

 戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部(GHQ)が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、GHQによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

 焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

 GHQは当初、無関心を装っていたが、21年5月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。

 発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。

 懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

 GHQの報告書を翻訳した『GHQ日本占領史第4巻 人口』(日本図書センター)には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。

 GHQの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。

 だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。

 占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、GHQは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。

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                   ◇
 ■人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る

 戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

 相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

 連合国軍総司令部(GHQ)も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏(1897~2001年)たちだった。

 産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和21(1946)年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

 加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』(日本図書センター)に、詳細なやりとりが残されている。

 「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。(中略)二世で、塚本太郎さんというGHQの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」

 衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、GHQの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫(=加藤勘十氏)が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。

 GHQがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。

 当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、20年12月15日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。

 人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

 衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。GHQ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、23年6月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。

 だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。

 一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。

 人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。

 闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。24年4月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年6月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第1次ベビーブームは突如終焉(しゅうえん)したのである。

 主権回復から間もない27年5月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。

          

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 なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。(論説委員 河合雅司)
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【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(中)
2016年02月07日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 ■料理・編み物とセットで「計画出産」講習会…政府主導で「産むな殖やすな」

 占領期、連合国軍総司令部(GHQ)の仕掛けによる「人口戦」に敗れた日本に訪れたのは、人工妊娠中絶ブームだった。その勢いはすさまじく、出生数激減に反比例するように増え続けた。

 中絶の届け出件数は昭和24(1949)年の10万1601件が、翌年には32万150件と3倍増となり、28年には100万件を突破した。「民族の滅亡」という政府首脳の懸念をよそに、多くの国民は産児制限に強い関心と期待を寄せていたのである。

 当時の中絶数と出生数を足し算すると興味深い数値になる。第1次ベビーブームの最終年となった24年の279万8239に対し、28年は290万を超え、むしろ増えていたのだ。

 歴史に「もしも」はないが、爆発的な中絶ブームがなければベビーブームはもっと長く続き、現在の少子社会はかなり違った様子となったことであろう。

 

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 吉田茂内閣が24年に産児制限を受け入れて以降、終戦直後のように産児制限を「民族の滅亡」と懸念した声は次第に聞かれなくなり、むしろ政府は国民の要望に応えようと、普及に大きくかじを切った。

 優生保護法の再改正(27年)で受胎調節実地指導員制度が発足すると、優生保護相談所を中心に各地で宣伝普及活動が進められた。

 産児制限はやがて「家族計画」と言い換えられ、GHQによって始められた生活改善運動に乗って地域ぐるみの取り組みに発展していった。家族計画は、受胎調節の技術指導を行うだけでなく、生活水準の向上や母体保護の知識普及、子供の教育など幅広い意味の中で使われたのである。

 「政府としてはこれまでは母体保護の見地から指導してきたが、今後は人口抑制の見地に立ってさらに強力に普及推進したい」

 吉田内閣の草葉隆圓厚相は29年10月5日、厚生省の会議で日本政府が産児制限を人口抑制策として推進する方針を明確に打ち出した。それは、GHQが日本人の手で行ったことにしようと腐心した「人口抑制策としての産児制限」という目的を、日本政府が受け入れたことを意味した。

 産児制限を取り上げた『昭和33年版厚生白書』は、「われわれが健康にして文化的な生活を営むためには、自らの手で家族設計すなわち適当な家族構成を考えて行くことが必要となる」と記している。「単に子供の数を減らすということではなく、現在と将来を考え、適当な時期に適当な数の子供を生む自主的な計画をいうのであるが、このような家族計画を実施するための手段が受胎調節なのである」との説明だ。

 厚生白書がわざわざこのような記載をしたのは、当時の日本人に避妊知識が十分に浸透しておらず、産児制限とは人工妊娠中絶のことであると誤解している人が多かったためだ。

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 政府は、避妊知識をどう国民に普及させていけばよいか頭を悩ませていた。そこで考え出されたのが、国立公衆衛生院による「計画出産モデル村」事業だった。“子宝思想”が根強く残っていた農村部を通じて、日本人に適した避妊方法を探し、中絶をどれくらい減らせられるかを調査しようという試みだ。

 専門家が頻繁に現地に出向いて、地元の保健師などと連携して計画出産と受胎調節の指導を行った。この事業は25年から7年間にわたって続けられた。

 企業にも広がり、厚生省人口問題研究会の関与のもと保健師らが従業員の妻を集めて指導を行った。企業側には、計画出産によって家庭の負担が減れば夫が仕事に専念できて生産性は向上し、医療費や家族手当などの負担軽減になるとの思惑があった。

 社員や妻の抵抗感を和らげるため、受胎調節の指導は「新生活運動」と呼ばれ、栄養料理の作り方や洋裁・編み物、家計簿の付け方、電気器具の取り扱い、美容体操や子供のしつけなど多彩な講習会とセットで実施された。講師派遣型のカルチャーセンターといったところだ。多面的に家庭生活を近代化する取り組みとしたのである。

 これらの動きを見ると、戦前の「産めよ殖やせよ」から一転して、まさに国を挙げて「産むな殖やすな」という“少子化推進運動”を展開した印象である。

 32年には10人の子供が生まれてくる間に7人の胎児は中絶されるという異常事態となった。これには、政府も動揺を隠せなかったが、「出産はコントロールできるもの」であることを知った国民の価値観を変えることはできなかった。 

論説委員 河合雅司)
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【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(下)いまだGHQの呪縛
2016年02月09日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 ■戦前は近隣諸国との出生率競争

 少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。

 なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。

 日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和22(1947)年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。

 戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。

 ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。

 こうした価値観の変化は戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。

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 「産めよ殖やせよ」政策といえば、一般的に国防国家体制を確立するための兵力や労働力の確保策と説明される。16年1月に近衛文麿内閣によって閣議決定された「人口政策確立要綱」には、「今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス」など、実に細かな“指示”が記されている。

 だが、この「産めよ殖やせよ」政策は、GHQによる「人口戦」とは別の、戦前にあった「もう一つの人口戦」の影響を強く受けていたことはあまり知られていない。近隣諸国との出生率をめぐる戦いである。

 実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口1千人あたりの出生率は大正9(1920)年の36・2をピークに、昭和14(1939)年は26・6に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。

 人口が基礎国力であり、人口差がそのまま国防上の危機に直結した時代である。「産めよ殖やせよ」には兵士確保策としての目的はもちろんのこと、日本人口の減少に伴い近隣諸国に国力で負けることへの政府の危機感があったのだ。

 17年4月に厚生省人口局が編集したパンフレット『健民運動』は、当時の政府の考えを伝えている。

 「我が国の出生率大正九年を界にして一路下降の傾向を辿り始めたと言ふ事は大いに警戒を要する事柄であつて今にして之が対策を講ずるのでなければ将来臍を噛んで後悔しても亦如何とも為す能はざるは火を見るよりも明らかである」との指摘だ。

 日本の出生数が減る一方で近隣諸国の出生数が増え続ける状況を、将来の国力差につながる“脅威”として受け止めていたのである。

 厚生省予防局が昭和16年に出した『国民優生図解』(国民優生聯盟)は、「我々がこれから世界の檜舞台に於いて覇を争つて行くために注目を要するのはフランスやイギリスやドイツではなく、実に同じ亜細亜にあつて日本を取り巻いて居る支那であり、ソ聯であり、印度である」と指摘している。

 その上で、「出生率に於いて我が国より遥かに高いソ聯や支那、印度は更に全人口が我が国の二倍乃至四倍もある。従つて年々に生れる赤坊の数を比較すると、我が国で一人生れる間に支那では七人生れ、印度では五人、ソ聯では三人生れてゐる。我が国が之等多産の国々に伍して大いに国運を伸ばして行く為には余程国民の自覚を必要とする」とも記している。

 

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 日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。

 時代背景は大きく異なるが、人口大国の中国の隣にあって人口が減っていく。それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。

 「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」。昨年9月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。

 戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。論説委員 河合雅司)
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刑法 第二十九章 堕胎の罪


(堕胎) 第212条 
妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する。

(同意堕胎及び同致死傷)
第213条 
女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

(業務上堕胎及び同致死傷)
第214条 
医師、助産婦、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。

(不同意堕胎)
第215条 
女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。
 
前項の罪の未遂は、罰する。

(不同意堕胎致死傷)
第216条 
前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

 

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占領下の当時。アメリカにおいても日本でも、堕胎は犯罪である。

 

現在も日本の刑法212条に明文化された犯罪である)。

堕胎が犯罪である事は、強盗や殺人が犯罪であるのと同様である。


 占領下の堕胎(子殺し)の合法化は戦争犯罪と捉えるべきである。それは占領軍、GHQ、マッカーサー元帥の戦争犯罪である。そして、その屈辱の「堕胎奨励法」を改正できない自滅の路線を突き進む日本は、先祖と、自らを貶め、自傷行為をやめれない国である。その延長で尊属殺人(親殺し)(子殺し)」という観念も、刑法もなくなってしまった。人工妊娠中絶(子殺し)が、深く、原因している。マザーテレサでさえも、「胎内殺人」通常の殺人よりも、なお、惨い、殺人とわれている。親と子を大事にした日本はどこにいってしまったのだろうか。

目覚めよ 子孫殺しは、先祖殺し。神殺しである。

今こそ日本再生を!!

令和の今、なんとかせねばならない。

 

 

 

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1日に「2000人以上」中絶堕胎されている。

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 日本では、1日50匹のわんちゃん、猫ちゃんが殺されているという。教えてくれた人に、日本では、人間は(お腹の中の赤ちゃん)は 1日「2000人」(中絶で)殺されている。と教えてあげた。すると・・「ええっ、1年でですか?」と聞き返した。とんでもない。1日に「2000人以上」が中絶堕胎されているのですよ。「1日にです。」

 彼女は、唖然としていた。「信じれない。何という事でしょう!!」顔面蒼白になって驚いていた。正常なリアクションである。「日本における人工妊娠中絶数」。公式には、年間16万人。数に上がらない・・闇中絶(報告されず中絶された いのちの数)は、出生数を軽く超える「100万人以上」である。軽く「1日2000人以上」が生きた事実さえも、闇に、消されているのである。なんたる暴挙。いのちに対する冒涜だ!!

 

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引きこもり110万人

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現在、若い世代(15歳~39歳)の引きこもりは50万人。中高年世代(40歳〜60歳)の引きこもりは、なんと、60万人といわれる。合計110万人である‼️そして、不登校不登校気味な中学生は40万人。

私は、くどいようだけれど。先祖、大東亜戦争の英霊を侮辱している社会。子孫を大量殺戮して社会的隠蔽している事への罪悪感が沸点に達し、今、自己懲罰として、やる気を失う子供(社会の不潔さと、ズルさと、誤魔化しに、嫌悪を感じているのである)や、大人(兄弟が中絶されている人が圧倒的に多い)が激増し、同時に、少子化に拍車がかかっているのだ、と思う。


そして、先祖への冒涜が、自分の生き辛さとなるのは、まさに、心理学的な言葉で表現するのならば《深層心理的感応》なのではないかと思うのだ‼️


不眠症2千万人。睡眠薬依存性600万人。精神障害300万人。生きてるようで、死んでるような虚しい心と身体。生き甲斐が失われていく。それは、人間の本性である『愛』と『慈悲』を生きることで回復できる‼️


この事は当たり前な話だ。


もう一度書き置く。やる気が、尋常でないくらい無くなる。『それは生きる使命を奪われたいのちの感応である‼️』いのちを守れ。いのちを守ろう。100万人のいのちを守る運動にご参加ください。大熊良樹拝

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年間40万人ずつ人口が減り続けている‼️

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現代日本では、年間140万人が逝きて、年間100万人が生まれる。すなわち、年間40万人ずつ人口が、減り続けているのだ‼️


そして、今年産まれた子が80歳になった時には(2100年問題)は、ついに、日本人口は、6千万人となってしまうと、いわれる。


しかも、今よりも、さらに、超少子高齢化である。このまま、推移していくと、やがて、国を守る力も経済を支えることもできなくなる。


半分の人数で倍の取り分を山分けしようという発想は、唯物論である。


すなわち古事記に綴られた言霊(ことだま)。一日に『千人亡くなっても、千五百人生まれるぞお‼️』(ますます繁栄してゆく)という言霊の逆が、この世に現れているのである。
日本では、年々人の数が激減している。


いのちの元『先祖先人』の思いをおろそかにしているから、子孫が先細っているのではないか?1日2000人の子を無かった事にして闇に葬っているから(愛なき社会に幻滅した無意識を要因として)生きる気力が社会から若者から失せているのではないか?


不登校10万人。精神障害320万人。不眠症2400万人。睡眠薬依存症600万人。引きこもり100万人。これらに、生きたくても思う通り、生きることができない。行き辛さ。それらの問題が反映してはいまいか?


人間は、単なる物ではない。霊々妙々。素晴らしい『いのち』である。
人間の霊性を伝えてゆかねばと思う。


まさに、神話。古事記の理念と本末転倒している。これは、現代日本人の在り方が本末転倒しているという事の表象ではないだろうか。

 

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