日本では、年間100万人が惨殺されているのです。堕胎奨励法と言われている「母体保護法」の経済条項を改正すれば、よいのです。少子化問題は解決します。
(日本いのちを守る連絡協議会)
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安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示
2019年12月26日 19時08分
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
安倍総理大臣は26日、総理大臣官邸で、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣とおよそ30分間、会談しました。
会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
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明治以来の出生数となった人口異常減少の日本。『日本では、１日に2300人が生まれて、１日に3700人が死んでいる。という事は《１日に、1400人も、人口が減り続けているという事である。》人口減に関しては、年間51万人。一年間で鳥取県(51万人)クラスの都市が、まるまる消失してしまうくらいの激しい人口減少(消失)なのである。
さて、ここで衝撃的な、『一番重要な人数』を書かせて戴こう。一年に中絶されるお腹の中の赤ちゃんは、闇中絶を入れると、なんと、年間 100万人である。(公称は16万人)。マザーテレサが、『胎内殺人』と呼んだ人工妊娠中絶。堕胎は、なんと、１日に２０００人を、はるかに超える‼️この事こそが、実は『少子超高齢化』で日本が滅ぶ一番の理由である。
また、この事への対策が日本滅亡への一番の対策である。
具体的には『母体保護法』の改正が急務である‼️『母体保護法』は《堕胎奨励法》であり、優生思想を根深く継承する法律である。
終戦直後にアメリカ占領軍が日本の人口を減らして、国力を削ぐために作った、世紀の悪法である。通称、禁断の人工調節法とも言われているが、子供の数が増えると、豊かな暮らしができないという唯物論の迷妄と拝金主義があいまって、皆、知らんぷりである。
『子を殺して、本当に豊かに幸せになれると思っているのであろうか？』私は子殺しは、親殺しであり、先祖殺しであり、自分殺しであると思っている。まさにその心象が、このような未来の形を作っているのではないか⁉️
70年以上経っても、いまだに、それ『優生思想』に基いた《堕胎奨励法『母体保護法』》を大事に抱えている日本は、まるで、血まみれの自傷行為をしているようである。早急に改正しなければ、日本は、このままでは、滅亡してしまう。』(京都いのちの教育センター主幹 大熊良樹拝）
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