先日、かなりインテリである方から「大熊先生、日本にも堕胎罪を作らなければいけませんね！！」と言われて驚いた。「いや、日本には『堕胎罪』はあるのですよ。第２９章の刑法２１２条～２１６条まで『堕胎罪』が明記されているのですよ！！」（２１２条自己堕胎罪・２１３条同意堕胎罪・２１４条業務上堕胎罪・２１５条不同意堕胎罪）と言うと驚いていた。「ええええ！！それなのに、公式に年間１６万人、闇中絶を入れると、100万人もの赤ちゃんが殺されているのですかあ！！」そうなんです。堕胎罪はあるのですが・・。
ただ・・・いのちに線引きする、世紀の悪法「優生保護法」が名を変えた法律《堕胎奨励法》とも言われる「母体保護法」の第14条の「経済条項」により、その「堕胎法」がほぼ無効化、無力化、しているのです！！
例えは悪いかもしれないが、「刑法199条」の殺人罪に「経済条項」を加えて、「金銭の貸し借り、あるいは損得において、都合の悪い対象者は、これを殺害することを赦す。」という条項が添付されているようなものである。とんでもないことである。しかし・・日本では、誰もが「黙認」しているから改正されないのだ。少子化問題を騒いでいる場合では無い。子殺しを騒ぐことの方が、抜本的な、少子化解決になるのである。
さて、1月31日より「AＩ崩壊」という映画が放映されるらしい。狂ったAＩ《コンピューター》が、価値の無い人間、自分にとって、都合の悪い人間を殺し始める《排除し始める》という、日本の中絶状況を、そのままに、未来に反映したような「恐怖」サスペンス映画らしい。招待券が送られてきたので、ぜひ「優生思想」の顛末を見に行こうと思う。
現在、1日に、400人の赤ちゃんが中絶されているが、「厚労省」に申告されていない数を入れると、なんと、実数は2700人と言われている。その1割強は、10代の子供たちの中絶である。このことと、これを黙認する行為こそ、まさに「社会の自殺行為」である。まことに、まことに、このことは重大である。
京都いのちの教育センター主幹 大熊良樹拝
